内閣官房および公正取引委員会では、発注者と受注者の双方が適切な価格交渉を行えるよう「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（労務費転嫁指針）」を策定・公表しています。

このたび、令和8年1月1日施行の改正法（下請代金支払遅延等防止法等の改正）を踏まえ、本指針が改正されました。今回の改正では、これまでの調査結果に基づいた「取組事例」の追加や、制度の見直しが行われています。

適切な賃上げの原資を確保するためには、労務費の適切な転嫁が不可欠です。会員のみなさまにおかれましては、改正後の指針をご確認いただき、今後の取引や価格交渉において積極的にご活用ください。

改正の主なポイント

1. 取組事例の追加 公正取引委員会の調査結果を踏まえ、労務費の転嫁に向けた具体的な成功事例や望ましい行動指針が追加されました。
2. 法改正への対応 令和8年1月1日から施行された改正下請法などの内容に基づき、記載内容の整合性が図られました。

詳細情報・資料

指針の具体的な内容や、分かりやすいクイズ形式の解説については、以下の公正取引委員会ホームページをご覧ください。

・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/202512_roumuhi.html

・労務費転嫁指針（○×クイズ形式） https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html#thema1

講師派遣について

公正取引委員会では、本改正に関する説明のための講師派遣も行っています。事業者団体やグループでの学習会等を検討される場合は、商工会までご相談ください。