経済産業省および総務省より、障害者差別解消法に基づく指針の改定と、新たな通信支援サービスに関する通知がありました。事業運営の参考としてご確認をお願いいたします。

1. 経済産業省所管事業分野における対応指針の改定

障害者差別解消法において、事業者による「合理的配慮の提供」が義務化されています。これに伴い、経済産業省の対応指針が令和8年3月に改定されました。 各事業者様におかれましては、不当な差別的取扱いの禁止とともに、適切な合理的配慮の提供に向けた体制整備をお願いいたします。

詳細資料：
・対応指針（令和8年3月5日改正）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/kohyo2.html
・合理的配慮に関する国内企業の実践事例集 https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/r6fy_gourijirei.pdf

2. 聴覚障害者等との意思疎通を支援する「電話リレーサービス」

聴覚や発話に障害のある方と、耳の聞こえる方をオペレーターが通訳してつなぐ「電話リレーサービス」が公共インフラとして提供されています。 また、令和7年からはスマートフォンのアプリを介して通話相手の声を文字で読むことができる「ヨメテル」というサービスも開始されました。 顧客満足度の向上やバリアフリーな環境づくりの一環として、法人登録や活用をご検討ください。

関連資料：
・電話リレーサービスについて（総務省）
https://www.soumu.go.jp/info-accessibility-portal/telecomrelay/service/
・「ヨメテル」サービス詳細
https://www.soumu.go.jp/info-accessibility-portal/telecomrelay/mojihyouji/
・法人登録事例集
https://www.soumu.go.jp/info-accessibilityportal/assets/documents/telecomrelay/service/examples_of_corporate_use.pdf