資源エネルギー庁から発表された「潤滑油等の直接販売スキームの新設」について、当商工会の会員事業者様をはじめ、地域の皆様へ重要なお知らせです。

現在、日本全体で必要な潤滑油等の量は確保されていますが、今年3月下旬頃から一部で供給先行きへの不安による過剰な注文が発生したため、通常通りの調達を行っている事業者の皆様への供給が滞るなど、一部で偏りが生じています。

これを受け、国は安定供給に向けた調整や呼びかけを行ってきましたが、依然として不安の声が寄せられていることから、操業に支障が生じるおそれのある最終需要家の皆様に向けた、新たな供給体制（直接販売スキーム）が構築されました。

概要は以下の通りですので、内容をご確認いただき、適切な調達にご協力をお願いいたします。

1. 背景と現在の状況

潤滑油等の国内全体の必要量は確保されています。しかし、供給への不安から前年を大きく上回る注文を行った事業者がいたことで、通常の注文をしている流通事業者や需要家への供給が遅れるなど、流通に偏りが生じています。 国はこれまでも、前年同月比と同量を基本とした購入や供給量の調整を関係事業者に要請してきましたが、依然として調達に不安を抱く声があるため、今回の新たなセーフティネット（直接販売スキーム）が設けられました。

2. 直接販売スキームの新設（対象の拡大）

「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」が認めた重要施設向けに実施していた、特定石油精製業者等による供給対象を拡大します。 前年同月比と同量を基本とした購入ができず、今後の操業に支障が生じるおそれのある最終需要家の皆様に対して、潤滑油等供給事業者が直接供給を行う体制が構築されました。

3. 会員事業者様へのお願い

  • 情報提供のお願い
    潤滑油の在庫不足により、今後の操業に具体的な支障が発生するおそれがある場合は、速やかに経済産業省の窓口（中東情勢関連対策ワンストップポータル）まで情報提供を行ってください。
  • 引き続きの適正調達のお願い
    供給不安から前年同月を大きく上回るような注文を行うことは避け、引き続き「前年同月比と同量」を基本とした、必要最小限の購入にご協力をお願いいたします。

お問い合わせ・情報提供窓口

当商工会といたしましても、地域の事業者の皆様が安定して操業を継続できるよう、引き続き国や関係機関と連携してまいります。皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。