令和8年熊本地震の発生に伴い、経済産業省および公正取引委員会より、影響を受けている中小受託事業者（下請事業者）に対する取引上の配慮について要請がありました。

被災地域の事業者と取引のある委託事業者（発注事業者）におかれましては、取引先への一方的な負担の押し付けを避け、適切な取引関係の維持・支援に努めていただきますようお願いいたします。

主な要請内容および留意点

  1. 不当な取引上の負担防止 被災による事情であっても、事業者の責任によらない受領拒否や返品、代金の減額、支払遅延など、中小受託事業者に一方的な負担を押し付けることがないよう十分にご留意ください。
  2. 復旧支援と取引関係の継続 影響を受けた中小受託事業者が事業活動を維持・再開できるよう、可能な限りの復旧支援や、従来の取引関係の継続・優先的な発注に努めていただくようお願いいたします。
  3. 価格交渉・コスト上昇への対応（受託事業者からの協議要請） 震災の影響により生産・調達コストが上昇し、受託事業者から単価引上げ等の協議を求められた場合は、十分な協議を行ってください。一方的な単価決定や価格据え置きは、取適法（旧下請法）や独占禁止法（優越的地位の濫用）上問題となるおそれがあります。

災害発生時における取引上の問題に関するQ＆A

公正取引委員会にて、災害時における受領拒否、返品、価格転嫁等の考え方をまとめたQ＆Aが公開されています。詳細につきましては、以下の公正取引委員会ホームページをご確認ください。