令和２年３月６日付国税庁告示第１号により、申告・納付等の延長期限の期日が
令和２年４月16日に定められたことに伴い、延長後の振替納付日は次のとおりとなります。

申告所得税及び復興特別所得税 令和２年５月15日（金）
個人事業者の消費税及び地方消費税 令和２年５月19日（火）

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、
税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます
（国税徴収法第151条の２）。
新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予（国税通則法第46条）が
認められる場合もあります。
納税が困難な方は、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。

猶予制度チラシ（申請書付）
国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm