中央労働委員会より、掲題制度について周知がございました。
詳細については下記公式サイト等をご確認ください。
＜以下、掲載元からの周知文をそのまま掲載しております＞
中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、
集中的な周知・広報活動を１か月間、全国的に展開します。
本年度は、中央労働委員会として、初めて手づくりYouTubeを作成し、
労働委員会における職場のトラブル解決について幅広くPRいたします。
■取り組み内容
（１）都道府県労働委員会
・労働相談会の開催
・出前講座、セミナー、パネル展などのイベントの開催
・街頭宣伝活動の実施
・自治体広告の掲載、地元メディアへ出演 など
（２）中央労働委員会
・SNS（YouTube、公式X（旧Twitter）等）を通じた周知・広報
・労使関係団体等の協力による周知・広報
・労使関係セミナーの開催
・商業施設の協力によるポスター掲示の周知・広報
※「個別労働紛争処理制度」とは、労働者と事業主の間に発生した労働条件や職場環境等の
トラブルを解決するための制度のことです。都道府県労働委員会（東京都、兵庫県、福岡県の
労働委員会を除く）では、労働問題の専門家である委員があっせん員（公労使三者構成）となり、
解雇、パワハラ、賃金未払い等の紛争の解決を支援する
「個別労働関係紛争のあっせん」等を行っています。
案内サイト（※外部サイト：中央労働委員会）
前の記事