軽油引取税の税率変更に伴うトラック運送業の適正取引について

中小企業庁、国土交通省、および公正取引委員会より、燃料価格の下落局面におけるトラック運送業の適正取引について周知依頼がありました。

令和8年4月1日より軽油引取税の「当分の間税率」が廃止されることに伴い、現在は補助金の引き上げによって軽油価格の引き下げ措置が講じられています。こうした燃料価格の下落を背景に、荷主から運送事業者への不当な運賃引き下げ要請が懸念されています。

つきましては、以下の事項をご確認いただき、適正な価格交渉と取引の徹底をお願いいたします。

燃料価格の下落のみを理由として、他のコスト上昇分を考慮せずに一方的な取引価格の低減を行うことは、「中小受託取引適正化法（取適法）」に違反するおそれがあります。燃料価格が下がっている場合であっても、物価や労務費の上昇分が適切に転嫁されているかを確認し、価格低減については慎重に判断してください。

燃料価格の下落分だけでなく、物価や労務費の上昇に伴うコスト増も考慮した価格協議を行ってください。客観的な公表資料や自社の原価計算に基づいた運賃提示を行い、トラックドライバーの給与引き上げに向けた原資の確保に努めてください。

令和8年1月より、新たに「中小受託取引適正化法（取適法）」の適用対象が拡大され、発荷主のトラック運送契約の一部も対象となります。各ガイドラインに基づいた適正な取引の徹底をお願いいたします。

詳細な内容については、以下の各機関の資料をご確認ください。

・（中小企業庁）価格交渉促進月間フォローアップ調査結果 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html

・（国土交通省）トラック運送業における適正取引推進ガイドライン https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000004.html

・（内閣官房・公正取引委員会）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

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