現在、中東情勢の変化等の影響もあり、原油価格や原材料価格の上昇が続いています。 山口県では、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることのないよう、適正な価格転嫁の促進に向けたセミナーや原価計算ワークショップの開催、専門家派遣などに取り組んでいます。

会員企業の皆様におかれましては、下記事項をご確認いただき、適正な取引の推進にご協力をお願いいたします。

1. 取引適正化に関する法令・基準の遵守

中小受託事業者と委託事業者との取引において、以下の法令等に基づき、適切な価格決定を行うことが求められています。

• 中小受託取引適正化法（取適法）の遵守 協議に応じない一方的な代金決定の禁止、通常よりも著しく低い代金を不当に定める「買いたたき」の禁止、有償支給原材料等の代金を支払日より早く支払わせることなどが禁止されています。
• 受託中小企業振興法の「振興基準」 取引対価は合理的な算定方式に基づき、受託側の適正な利益や、賃金引上げ・労働条件の改善が可能となるよう、双方が十分に協議して決定するものとされています。
• 積極的な価格交渉の対応 受注側から価格交渉の申出があった場合は積極的に応じ、原材料・エネルギーコスト・労務費の上昇分を考慮した協議を行ってください。特に、直近で急激に価格が高騰している原材料・エネルギー等を使用している場合は、通常の価格改定時期を待たずに積極的な協議を行うなど、特段の配慮をお願いいたします。
• 独占禁止法の遵守 取引上の優越的地位を利用した、一方的な対価決定、不当な減額、支払遅延などの行為は禁止されています。

2. 価格転嫁等の相談窓口・融資制度のご案内

（1）価格転嫁・取引に関する相談

• 取引かけこみ寺（やまぐち産業振興財団） 企業間の取引全般や柔軟な契約変更について、弁護士などによる無料相談を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 URL：https://zenkyo.or.jp/kakekomi/
• 不当なしわ寄せに関する取適法の相談窓口（公正取引委員会） 「買いたたき」を含む、中小受託取引適正化法（取適法）の解釈に関する相談を受け付けています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 URL：https://www.jftc.go.jp/soudan/soudan/toriteki.html

（2）原材料の調達難に関する相談

• 中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省） 燃料油や石油由来の化学品など、物資の調達困難に関する情報提供を受け付け、国の担当部署が対応しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 URL：https://www.meti.go.jp/chuto_josei/

（3）資金繰りに関する相談・融資制度

• 中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口 山口県経営金融課、各商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、やまぐち産業振興財団、県信用保証協会等に特別相談窓口を設置しています。 URL：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/85/340785.html
• 県中小企業制度融資「原油価格・物価高騰対応資金」 原材料価格やエネルギーコストの上昇等の影響を受け、売上高等が減少している事業者向けの資金繰り支援を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　URL：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/85/21831.html

【本件に関するお問い合わせ先】 山口県 経営金融課 経営支援班（担当：稲垣、活田） 電話：083-933-3180