昨今の中東情勢やウクライナ情勢、それに伴う原油価格の上昇など、国際情勢の緊迫化により、多くの中小企業・小規模事業者の皆様が資金繰りや経営に影響を受けていらっしゃいます。

中小企業庁では、このような困難な状況に直面している事業者の皆様をサポートするため、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、各種支援策を講じています。

当商工会でも、地域の事業者の皆様の経営安定に向けたご相談を受け付けています。資金繰りや原材料・燃料油の調達、価格転嫁など、少しでも経営に不安を感じる場合は、一人で悩まずにまずは商工会までお気軽にご相談ください。

主な支援策の概要

国が実施している主な支援策は以下の通りです。

1. 資金繰り支援（融資・保証）

  • 日本公庫等によるセーフティネット貸付の金利引下げ 中東情勢による取引・生産の減少、原油高等の影響を受けている場合、一定の要件を満たすことで、基準利率からマイナス0.4%の金利引下げ（令和8年4月1日より実施中）が適用されます。
  • セーフティネット保証5号の指定業種追加 信用保証協会が債務を保証するセーフティネット保証5号について、中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査が行われ、令和8年7月1日より583業種が指定されます。なお、信用保証協会での事前相談は6月11日よりすでに開始されています。

2. 原材料・燃料油調達に関する情報提供窓口の設置

燃料油や石油由来の化学品・製品などが必要な量調達できず、減産や生産停止など事業継続に支障が生じている場合、関係省庁に設置された情報提供窓口に登録することで、目詰まり解消のための対応や情報共有を受けることができます。

3. 価格転嫁の推進

原材料やエネルギーコストの上昇に伴う収益圧迫を防ぐため、取引Gメン等による価格転嫁状況の重点調査が実施されています。適切な価格転嫁が行われ、賃上げが継続できるよう国を挙げた取り組みが進められています。

4. 設備投資支援

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、中東情勢等の影響を克服しようとする事業者に対し、優先的な採択（加点措置など）が行われます。

相談・お問い合わせ

詳細な要件や手続き、公的支援の活用方法については、まずは和木町商工会までご連絡ください。また、国が発行している詳細なリーフレットや中小企業庁の特設サイトは、以下のリンクよりご確認いただけます。